入社承諾書の法的効力

就活図鑑_入社承諾書

内(々)定通知をもらった返事として、「入社承諾書」の提出を求められることも多いかと思います。

 

こういった内容の書面を見たことがない就活生からすると、サインをしてしまったら、絶対に入社しなければいけないような気になるのは理解できます。
しかしながら、ご存知の通り、入社承諾書を提出したからといって、絶対にその企業に入社しなければいけないという法的拘束力がありません。「職業選択の自由」が優先されるからです。

 

では、なぜ企業は入社承諾書を書かせるのでしょうか。
「オワハラ」のひとつでしょうか。

 

たしかに企業は内定辞退防止のために、様々な策を打ち出しています。

  • 受けている企業に全部辞退連絡をしたら内定を出すと言う
  • 人事の目の前で、他社に辞退連絡の電話をさせる
  • 毎日呼び出されて、他社の選考に参加できない
  • 内定期間中にアルバイトをしてもらう
  • 内定期間中に研修プログラムを提供する
  • 内定者懇親会などで横のつながりをつくる
  • 担当社員をつけて、定期的にコンタクトをとる
  • 企業のイベントなどに参加してもらう

精神的につなぎとめる1つの方法としては有効かもしれませんが、入社承諾書については、どちらかというと「リスク回避」です。

 

内容をよく読んでください。
写真の2条、3条には、入社を取り消す事由についての記載があります。
いざ、何か発生した際に「入社承諾書」をもとに話し合いができるように提出してもらうのです。

 

つまり、入社承諾書は、内定防止はもちろん、こういった採用リスクを事前に防ぐ目的も兼ねています。

 

入社を取り消す事由についての実例は、追って、コンテンツとして掲載を予定しています。

 

(文:就活図鑑編集部)

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